1月14日　債権法① 分割債権とは何か――複数債権者がいる場合の基本構造を整理する。

1月14日の勉強記録です。

今日は債権法の中でも、複数の人が関わる「多数当事者の債権関係」の入り口、分割債権について条文と構造を中心に整理しました。

債権者が複数いるとき、ついつい「みんなで一緒に動くのかな？」と思いがちですが、民法の原則はもっとドライで、独立した関係なんだということを再確認しました。

分割債権の基本：キーワードは「可分給付」

可分給付（お金のように分けられるもの）について債権者が複数いる場合、特段の別段の意思表示がなければ、原則として分割債権となります（民法427条）。

この「分割債権」の核になるのは、各債権者が自己の持分について、完全に独立して権利行使できるという点です。例えば、3人で300万円を貸している場合、原則としては1人が「自分の分の100万円を返して！」と単独で言えるわけです。お互いに干渉し合わない、非常にサッパリした関係ですね。

「請求は単独、解除は全員」のルール

ここが今日の学習で一番重要だと感じたポイントです。何でもかんでも単独でできるわけではありません。特に解除のような形成権については、ルールが変わります。

• 履行の請求（代金を払え！）：各債権者が単独で行える。




• 契約の解除：債権者全員が共同して行使しなければならない（解除権の不可分性・民法544条1項）。

「お金を請求するのは自由だけど、契約そのものを白紙にするような重大な決断は、みんなで足並みを揃えてね」ということですね。「請求は単独、解除は全員」。この対比は、試験でも実務でも絶対に外せない整理の形だと実感しました。

今日の振り返り

分割債権は「原則」だからこそ、後で学ぶ「不可分債権」や「連帯債権」との違いを際立たせるための重要な土台になります。まずはこのサッパリした原則を頭に置いて、明日以降の「例外的な強い結びつき」を整理していこうと思います。

• 分割債権は「別個独立」がキーワード。




• 自分の持分については単独で請求OK。




• ただし、解除は「全員一緒」じゃないとダメ。

基礎を疎かにせず、一歩ずつ積み上げていきます！

今日もお疲れさまでした！