12月10日　遺言と遺留分をスッキリ整理。相続法がつながった日

📅 相続法の基礎を一気に整理した日。遺言・遺留分・相続人の範囲まで総復習！

今日は民法の**相続法（第2編）**を集中して進めました。
相続の基本から始まって、遺言、遺留分、特別寄与料、そして相続人・相続分まで、試験でも特に重要な部分がぎっしり詰まった一日でしたね。
量がとても多い章ですが、今日で全体像をしっかりつかめた気がします。
複雑そうに見えても、**「誰に」「どれだけ」**財産が移るかというシンプルなルールで整理すると、理解がグッとラクになることを発見しました！

1. 相続の基本原則と開始

まず、相続の大前提となるルールを確認しました。

相続は被相続人（亡くなった人）の**「死亡によって」**開始します（896条）。

死亡と同時に、原則としてすべての財産・権利義務（プラスもマイナスも！）が相続人に承継されます。

**同時死亡の推定**（32条の2）がされた場合、互いに相続し合うことはできないという点が、基礎知識として重要でした。

2. 誰が相続人になれるか？（法定相続人の範囲）

今日勉強した中で、特に頭の整理が必要だったのがこの部分です。

法定相続人となれるのは、被相続人の**配偶者**と、**子・直系尊属・兄弟姉妹**です。

**配偶者**は常に相続人ですが、**内縁の配偶者**は法定相続人にはなれません。

子が先に亡くなっている場合、その孫が**代襲相続**します。

兄弟姉妹が相続人となる場合、その甥や姪まで**再代襲**があるという違いをしっかり区別しておかないと、試験で混乱しそうです！

3. 遺言（方式と能力）の整理

被相続人の意思を実現する「遺言」のルールは、行政書士試験で最重要テーマの一つですね。

遺言能力

遺言は、財産の処分という重要な行為ですが、原則として**15歳に達すれば**行うことができます（行為能力とは別の基準です）。
成年被後見人でも、医師2人以上の立ち会いのもと、一時的に判断能力が回復した時に限り遺言が可能となるなど、**厳格な要件**があることを確認しました。

遺言の方式

方式の分類と要件の比較は、まさに暗記必須のポイントです。

自筆証書遺言：全文・日付・氏名を自書し、押印が必須。ただし、財産目録については自書が不要になった点が**法改正のポイント**でした。

公正証書遺言：公証役場で公証人に作成してもらう、最も確実でトラブルが少ない方式です。

秘密証書遺言：内容を秘密にしたまま、存在だけを公証する方式（試験では頻出度は低め）。

遺言は、**死亡の瞬間から**効力が発生します。

4. 遺留分（最低限の取り分を守る制度）

被相続人が自由に財産処分をしたとしても、特定の相続人が持つ**最低限の取り分**を守るのが遺留分です。

遺留分の割合：直系尊属のみが相続人の場合や、その他の場合などで、法定相続分の**1/2**または**1/3**と細かく決まっています。

遺留分侵害額請求（改正点）：2019年の法改正で、金銭請求権になりました。
旧制度の「減殺請求」とは違い、**原則として金銭**で支払いを求める制度になったため、昔の問題を解く際は注意が必要です！

5. 特別寄与料（1050条）

これも2019年の改正で新設された制度で、注目度が高いですね。
被相続人に対して無償で療養看護や財産維持に特別に貢献した**「相続人ではない親族」**に、金銭請求を認める制度です。
例えば、被相続人の介護をした**嫁や、兄弟姉妹**などが対象になることが想定されています。

6. 法定相続分

今日の後半は、具体的な**法定相続分**を整理しました。
特に配偶者がいる場合の分け方は、パターンをしっかり覚える必要があります。

相続人の組み合わせ	配偶者の相続分	その他の相続分
配偶者＋子	1/2	子1/2（複数いる場合は等分）
配偶者＋直系尊属	2/3	直系尊属1/3（複数いる場合は等分）
配偶者＋兄弟姉妹	3/4	兄弟姉妹1/4（複数いる場合は等分）